芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
もう一点、公正な第三者は誰かということでございますが、これに関しては、会議等で議長のほうから経緯説明がありましたり、先ほどたかおか議員のほうから弁明がございましたけれども、まずは、議員が誰も面識のない弁護士さんでの調査というところと併せまして、大阪弁護士会さんのほうに、この弁護士さんということではなくて、できるだけ公正で、議員の影響が直接関与しないような弁護士さんをチョイスしていただいて、申立人、被申立人
もう一点、公正な第三者は誰かということでございますが、これに関しては、会議等で議長のほうから経緯説明がありましたり、先ほどたかおか議員のほうから弁明がございましたけれども、まずは、議員が誰も面識のない弁護士さんでの調査というところと併せまして、大阪弁護士会さんのほうに、この弁護士さんということではなくて、できるだけ公正で、議員の影響が直接関与しないような弁護士さんをチョイスしていただいて、申立人、被申立人
また、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定し、コロナを乗り越え、地域経済を再生し持続可能な経済社会をつくり上げるために、観光立国の復活に向けて、官民一体となった観光戦略を強力に進められようとしており、水際規制の緩和と円安効果を生かしたインバウンド消費によって、姫路においても大きなチャンスが数年間にわたって訪れると考えております。
２年後に迫った大阪・関西万博をにらみ、観光を産業として伸ばしていくには、財源の投入と人の配置も必要であると考えます。 また、千姫の大河ドラマ化に向けた活動を、清元市長を中心に熱心に行われていますが、関係の自治体とともに大河ドラマ化を実現することも、多くの観光客を呼び込む起爆剤になるものと考えます。
市単で臨時講師を雇って、ホームルームを小さくするということを実際やってるわけですから、これがやはりもともとは国ないし学級編制の責任は都道府県にありますから、兵庫県がやるべきなんで、非常にこれ遅れてるのは、大阪と兵庫と広島というふうに言われてますので、大変残念なことなんですけど、そこを動かすために姫路市が先頭に立って市単でホームルームを小さくして、小学校の５年生、６年生、それから中学１年生と、少なくともそのあたりの
さらに、30周年記念事業の盛り上がりを一過性で終わらせるのではなく、継続的、連続的なイベントを展開することで、令和７年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、その後のワールドマスターズゲームズ関西などのビッグイベントにおける誘客促進にもつなげてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 和田副市長。
そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、７位に大阪府の吹田市が入っています。 吹田市が何をしたのかを見るには、まず計画かなと思いまして、吹田市の人口ビジョンを見させてもらいました。
活気に満ちた商工業の振興については、播磨地域における地場産品の販路拡大を支援するため、令和７年開催の大阪・関西万博を見据え、国内外でのプロモーションを展開します。
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
また、２０２５年に開催が予定されている大阪・関西万博に向けて、県主導の下、関係市及び民間事業者等による協議を重ねており、官民連携による取組を進めてまいります。 以上、令和５年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。 これらに沿って、市民の皆さまとの協働のもと、住んでみたい、住み続けたいまちであり続けるため、持続可能な未来につなぐまちづくりを進めてまいります。
今回、大阪の万博とかああいう会場間の輸送とか会場内の輸送、限られた地域であればそれは可能になってくるかもしれないんですけれども、まだそこまでの状況に至らない中で、さっきも申し上げましたけれども、免許を返納された方とかがどういう移動手段でというので、ここに書いていますパーソナルモビリティとかを御紹介するとかいうことは当然あるかもしれないんですけれども、当然それでは行動範囲が非常に限られてしまいますので
なお、次に事例として尼崎市では「あまらぶ大作戦」ということで、旧来、例えば、もう10年ぐらい前ですけれども、尼というと工業の公害とか非常にイメージが悪かったものを、尼崎市を好きな人を増やそうという「あまらぶ大作戦」ということを通じて、市ぐるみでやった結果、尼崎市も大阪から10分の非常に住環境のいいまちということで、非常にイメージが変わってきてます。
ごみ収集を自宅前に戸別収集にしないと、今の猪名川町民はもっと他市に、大阪市の中心とか神戸に移住するんではないかという危機感を私は持ってます。 それで、今、松尾台の実験については、質問を用意しとったんですけど、お聞きしましたんで、次の質問に移ります。 新道の駅が凍結しております。高齢化が加速している猪名川町は、今こそ猪名川町全体で戸別収集を処理すべきだと思っております。
また、送迎バスの事故ではありませんが、先月11月には、大阪府岸和田市で、父親が保育所に送り忘れていた園児が車内で亡くなったという事故が起きております。これらの事故のいずれのケースにおいても、欠席等連絡のない園児が登園しない状況を保育所が把握し、保護者に居場所確認をしていれば防げていただろうという事故であります。
◆８番（廣畑貞一君） 今、文化とは何ぞやというと定義的なことについて質問させていただいたわけなんですが、各学者が文化論の学説をそれぞれ出されていますが、大阪府吹田市にあります国立民族学博物館、あそこの何代目ですかね、初期の段階の館長が、文化とは汗と涙の結晶であるという言葉を出されて、まさに民族学者だなという思いで、やはりそういうものが文化であって、加東市の住民の方々が汗と涙でこの施設管理運営をしていく
２つ目は、焼却施設から排出される焼却灰を大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターへ搬送などを行う焼却灰等運搬業務。３つ目は、最終処分場の残余容量測量や防災調整池などの排水槽等の浚渫・清掃業務などを行う関連施設管理業務でございます。契約方法は制限付一般競争入札、期間は来年４月１日から５年間でございます。
グループホームの利用者内訳といたしましては、町内施設利用者が５名で２施設、川西市が１０名で７施設、尼崎市が５名で５施設、伊丹市が２名で２施設、その他の６名につきましては大阪市、池田市、西宮市、宝塚市、丹波市、上郡町がおのおの１名１施設で利用しておりまして、合計２８名で２２施設を利用しております。 以上となります。 ○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
しかしながら、途中からそれが一切なくなってしまって、リサイクル法か知らないけれども、だんだんだんだん残土を入れるようになって、兵庫県内、阪神間の公共残土だけじゃなしに、兵庫県だけじゃなしに、大阪から全ていろんなとこから、無数のとこから残土をどんどんどんどん入れるようになったと。この管理チェック体制が一切できておらなかったいうのは、これは猪名川町の大きな責任なんですよ。
追手門学院大学准教授の葛西リサ先生が大阪府で行った調査研究によりますと、死別により母子世帯となった場合の転居世帯は５割前後であるのに対して、離別の場合、８割が転居していることが分かりました。この数字は、離別した場合に転居を余儀なくされる方が多くいると考えるべきだと思います。
◆問 本年10月に大阪の病院が身代金要求型ウイルスの攻撃を受け、現在もまだ完全には復旧できていないという話がある。デジタル化を進める上での安全性について、仮にシステムが止まったときのバックアップ体制はどのように考えているのか。 ◎答 ウイルス対策やセキュリティの部分については、攻撃に対してどのように防御するのかという考えになると思う。
本市は、神戸や大阪といった都市圏の通勤圏内に位置しておりますので、今後は金物、山田錦、ゴルフをはじめといたします本市の地域資源と結びついた個人の趣味と仕事が両立できるようなライフスタイルへの提案ができるようになれば、本市への移住・定住の増加にもつながるとともに、さきに述べました課題解決にも寄与するものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。